2010-02-10 第174回国会 衆議院 予算委員会 第9号
まず、先生御指摘の国家公務員法第百条第一項の秘密につきましては、最高裁の判決におきまして、「非公知の事項であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいうと解すべき」とされているところでございます。
まず、先生御指摘の国家公務員法第百条第一項の秘密につきましては、最高裁の判決におきまして、「非公知の事項であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるものをいうと解すべき」とされているところでございます。
一、第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行つている正当な業務については、今回の改正によつて実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。 一、税務職員に対する会計学の試験の免除に関し、税理士の資質向上のため、所要の研修について、税理士審査会の指定、運営、実施、全般にわたつて厳正を期し、一般試験との均衡を失しないよう配意すること。
こういう情勢を続けていきましたならば、地方自治という制度は名目あつて実質なし、こういうようなことになっていくのでありまして、ただいまの大蔵大臣のお言葉を聞いておりますと、それでよいのである、当然であるというようなお考えのもとに諸般の施策をされておられるように見えるのでありますが、これで一体よいものであろうか。
そのもとに苦しめられたこうした漁民は、密猟という名前はかせられているけれども、これは一つの法的な名前だけであつて、実質的においては密猟でない、私はそういう観点から立っておりますので、過去においてそういう長い間、日本で強制的に押しつけられたこの法律のために相当刑罰を受けたり、あるいは猟ができなかったりして苦しんでおつたのであります。
その公認を法制化したのは、既成事実を確認したまでであつて、実質上新しい試みと言うことはできません。大正八年と今回の小選挙区との間において新しい試みができた、かような説明は、私どもはどうしても理解することはできません。いかがでございましょう。
これらは実際問題といたしましては、適正な償却費が見積られてそして適正な耐用年数をきめるといたしますれば、形式だけの問題でありまして、それによつて実質的に何らの経営経費的な影響が出てくるものではないのであります。
それをしないだけだ、今回はただそれを計画上見込んだだけだというのであつて、実質上の財源措置ではない。ただ政府が計画上財源措置と称するだけの財源措置である。これがいわゆる鈴木さんの広義の財源措置である、かように了解せざるを得ないのですが、私の考え方に間違いがあればお聞きしたい。
その支部を作るのは、教育委員会というもの、そういう政府なり教育の機関とか自治の町村というような機関を通じてはおそらくはやらないのであつて、実質はもちろんこれらの人たちのお世話にはなりますけれども、別に独立した支部というものができるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
（拍手） この商社統合問題のごときは単なる一例にすぎないが、総じて、一萬田大蔵大臣にせよ、石橋通産大臣にせよ、鳩山内閣の経済閣僚は、人気取りの空疎なるから景気論をしやベつて、実質的なことは今日まで何もやつておらないのであります。
さらに一言加えたいことは、公務員年末手当のうち、二万円以下の所得に対し減免税を行うべきであるということでありまして、これによつて実質賃金向上策となし、他方これによる勤労所得税の減収分は、酒税その他の大衆課税の自然増収によつて十分補うことができ、政府の心配する一兆円のわくを越えることは絶対にないことを申し上げておきたいのであります。
従つて実質的に申しますると、各府県の要求の実情を見ますると、要求そのものの中に不確定なものが相当ございます。この要求の三百五十四億という中にはこれから補正予算を組もうとするものが三十七、八億あるのでありまして、これは全然査定を加えてない生の数字も入つております。それから概算で予算を組んでいるものもございます。そういう不確定な要素が要求自体の中にもあるのであります。
政府は物価が下つて実質賃金は向上したと言うが、今日下つたものはデフレ政策によつてひしがれた犠牲者たちの投売り、出血による特殊のものであつて米、砂糖、タバコの値上りを初めとして、一般小売相場は何ら下つてはい山いのであります。迫り来る冬の脅威に身をさらし、何らの蓄積を持たぬこの定額所得者たちが、老いたる親や幼き者へのいたわりのために、この要求を行うことは、むしろ当然の事柄であるでありましよう。
また昇給、昇格ははたしてどういう内容のものかということにおいて、その経済的な論拠にはいろいろ議論のあるところと思いますが、それが十分に行われれば、生計費の多少の上昇というものがありましても、これによつて十分にカバーできるであろう、直接に賃上げということによらずとも、昇給、昇格が十分行われることによつて、実質的には同じような効果を持ち得ることも可能である、こういうような考え方も一部ありまして、これを確立
それから国立大学の特に研究費の増額につて、実質的に研究費の増額をされるような措置を考慮しております。国立大学関係では、前年に比べまして、約六十億程度の増額要求をしております。それからなお国立文教につきましては、三カ年計画を立てまして、百億で大体整備できるだろうということを考えまして、その三分の一を計上しております。
それはあくまでも一時的、補完的な手段として利用せられるものであつて、実質的な利益があるか、作業に名をかつて団結を阻害する目的をもつて、使用者側の作業を認める場合は権利の濫用であるというふうに、使用者のみがやる場合については、こういう一応の解釈もあるわけなんであります。
だからまあ私は率直に考えれば、あなた方が低温方式ではいかんというのは、もう面子だけになつて、実質的には問題は解決ついておると思うのですが、そうじやないのですか。
またこの問題を取上げるに際しまして、私たちは教育委員会でありますので、教育者としての教育的見地ということを強く考えまして、これが教育二法律の立法の精神であるところの偏向教育とどのように関係があるかという点を考えますと、これは非常に縁遠い問題であつて、実質上の偏向教育は何ら存在しない、こういうことであります。
においては無償譲与の形もできると思いますが、これに類するような建物等の損傷の場合においても、損傷木を払い下げるという場合においては、自然単価も低廉であるというふうに考えられますが、できるだけ実質的には無償に近いような合法的な単価でこれは処理されることになるでありましようが、長官がそうお考えになつても、末端の方が非常に緊張してやる場合においては、十分に行かぬ場合がありますから、あくまでも合法の線に沿つて、実質
○国務大臣（小澤佐重喜君） この問題は当委員会でもたびたび、少し要点は違いますけれども、大体において質問があつた事項でありまして、昨年の臨時国会で補正予算を編成するに当つて、政府は御承知の通り二・五・三の割合で出して来たのを、国会で予算の数字は動かさないが、融資等によつて実質的の工事が三・五・二になるようにしようというのが方針でありまして、その方針で建設省はやつて来たわけであります。
しかしながら地方団体は二十九年度の地方財政計画のみをもつてしても九千六百億か幾らかであつて、実質的には相当な金を使つております。使う中に、地方財政にむだがあるとするならば国の財政にもむだがあるので、これは五分々々の言い分です。結局実際に使つておるものは一兆をはるかに越して地方財政は使つておるということは、地方団体に与えてある業務の分量が政府自身の業務の分量よりも多いということなんであります。